名古屋家庭裁判所 平成５年（家）１４８２号・平６年（家）１７６９号
主文
１ 相手方万理の本件申立てを却下する。
２ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。
(1) 別紙目録記載番号９ないし１２、１４の遺産は、各当事者の準共有取得（持分は平等）とする。
(2) 同目録記載番号１３の遺産は、各当事者の共有取得（持分は平等）とする。
(3) 同目録記載番号１ないし３の遺産は、相手方万理の取得とする。
(4) 同目録記載番号４及び５の遺産並びに同目録記載番号７の(2)記載の遺産は、申立人桃子の取得とする。
(5) 同目録記載番号６の(1)、(2)の遺産、同目録記載番号７の(1)、(3)ないし(9)の遺産及び同目録記載番号８の(1)ないし(11)の遺産は、相手方亨の取得とする。
３ 遺産取得の代償金として、
(1) 相手方万理は、相手方八重子及び相手方好江に対して各金２０７７万０２３４円、相手方未来に対して金９６８万０２９８円を本審判確定の日から３年以内に支払え。
(2) 申立人桃子は相手方久司に対し、金２２万４７６６円を支払え。
(3) 相手方亨は、相手方久司に対して金２０５４万５４６８円、相手方未来に対して金１１０８万９９３６円を支払え。
４ 本件手続費用は、各自の負担とする。
理由
関係各証拠（弁論の全趣旨を含む）に基づく当裁判所の事実認定及び法的判断は、以下のとおりである。
１ 相続の開始、相続人及び法定相続分
被相続人の父である有島一郎（昭和３６年９月５日死亡）と被相続人の母有島み与（昭和５７年２月２８日死亡）との間の四女である被相続人は、平成３年１２月２０日に死亡し、相続が開始した。その相続人は、上記一郎と同み与との間の長女である秋本ユウ子、同二女である相手方八重子、同三女である申立人桃子、同六女である相手方好江、同七女である相手方万理、同八女である相手方未来及び同長男である相手方亨の７名であった。そして、上記ユウ子は、本件手続中の平成５年８月２７日に死亡し、相手方久司は、上記ユウ子の遺贈に基つき、同人の被相続人の遺産に対する相続分を包括的に譲り受け、本件手続を受継した。法定相続分は、各自７分の１である。
２ 遺産の一部分割協議の成否
相手方万理は、被相続人の葬儀当日、相続人全員が口頭で本件遺産の一部分割に関する合意をした旨主張するが、相手方万理が平成４年３月１０日に当庁へ提出した回答書には、それまで本件遺産について分割協議が成立したことはない旨の記載があるばかりでなく、ほかに本件遺産の分割協議が確定的に成立したことを認めるに足りる証拠はない。
３ 本件遺産の内容
被相続人の相続開始当時の遺産は、別紙目録記載のとおりである。なお、相続開始後に生じた果実（預貯金の利子及び不動産の賃料等）は、相続人らが直接相続によって取得したものではないから、別途共有物分割の対象にするのが相当である。
４ 寄与分
相手方万理は、前記目録記載番号１ないし３の各不動産を被相続人の生前から管理をしてきたことによって本件遺産維持に寄与した旨主張する。そして、相手方万理は、被相続人の生前から同目録記載番号３の建物の半分及びその敷地部分に相当する同目録記載番号１の土地の一部並びに隣接する同目録記載番号２の土地を管理してきたことは認められるが、この建物とその敷地部分の管理は賃借人の立場としてなされていたにすぎず、また、隣接地の管理も同土地で野菜を作って自分の家族に供する形態でなされていたものであり、もっぱら被相続人のために無償で労力あるいは財産を提供した事実は認められないので、「特別の寄与」をしたとはいいがたい。
５ 特別受益
特別受益者に該当する当事者のいることを認める証拠はない。
６ 本件遺産の評価額
前記のとおり、本件遺産について寄与分及び特別受益を考慮する必要はないので、本件遺産の相続時の評価額を考慮する必要はない。また、後述する理由により、法定相続分に応じて当事者全員の準共有又は共有取得の対象とする有価証券、金及び電話加入権については、分割時の評価額も考慮する必要はない。そこで、本件遺産中、不動産について分割時の評価額を検討すると、次のとおりとなる。
(1) 前記目録記載番号１の土地
２８７１万４０００円
(2) 同目録記載番号２の土地
４２２２万７０００円
(3) 同目録記載番号３の建物
１０５万００００円
(4) 同目録記載番号４の土地
１３７０万００００円
(5) 同目録記載番号５の建物
３２９万５０００円
上記各評価額合計は、８８９８万６０００円となる。そして、「預け金」及び預貯金については、分割時に増減があれば、法定果実の発生又は遺産の先取りの問題として処理をすべきものであるから、ここでは、前記目録記載の相続時の各金額で評価すると、その金額合計は、５６４０万５６４２円（「預け金」合計107万1048円＋預金合計4155万5222円＋貯金合計1377万9372円）となる。
したがって、同目録記載番号１ないし８の不動産、「預け金」及び預貯金の評価額合計は１億４５３９万１６４２円となり、これに対する当事者の具体的取得分は、各自７分の１に相当する２０７７万０２３４円（１円未満は切捨て）となる。
６ 分割方法
(1) 前記目録記載番号９以下の株式等については，これらの取得を希望する者がいないうえ、価格変動も頻繁で適正な分配がむずかしい遺産が多く、また、公社債にいたっては、短期間で銘柄の変動（乗換え）があって特定上問題が生じ、換価分割の対象にすることもむずかしいので、結局のところ、各当事者の準共有（同目録記載番号１３の遺産は共有）取得とし、その持分は平等とする。
(2) 同目録記載番号１ないし３の不動産（評価額合計７１９９万１０００円）については、各当事者の意向等を考慮し、相手方万理の取得とする。したがって、相手方万理は、上記７１９９万１０００円から同人の前記具体的取得分２０７７万０２３４円を控除した残額５１２２万０７６６円の超過取得額について、代償金による清算をすべきことになる。
(3) 同目録記載番号４及び５の不動産（評価額合計１６９９万５０００円）については、各当事者の意向等を考慮し、申立人桃子の取得とする。しかし、申立人桃子は更に３７７万５２３４円の具体的取得分を有するので、これに相当する遺産として、同目録記載番号７の(2)の定期預金（預金額４００万円）も同人の取得とする。したがって、申立人桃子は、超過取得額２２万４７６６円について、代償金による清算をすべきことになる。
(4) 同目録記載番号６の各「預け金」（金額合計１０７万１０４８円）、同目録記載番号７の各預金中、申立人桃子の取得した上記預金を除くその余の各預金（預金額合計３７５５万５２２２円）及び同目録記載番号８の各貯金（貯金額合計１３７７万９３７２円）については、その通帳等を管理し、既に貯金の一部を引き出して先取りをしている相手方亨の取得とするのが相当である。したがって、相手方亨は、この取得額合計５２４０万５６４２円から同人の前記具体的取得分２０７７万０２３４円を控除した超過取得額３１６３万５４０８円について、代償金による清算をすべきことになる。
(5) 相手方万理は、同人が支払うべき前記代償金５１２２万０７６６円のうち、各２０７７万０２３４円を相手方八重子及び相手方好江に支払い、残余の９６８万０２９８円を相手方未来に支払うべきものとする。
(6) 申立人桃子は、同人が支払うべき前記代償金２２万４７６６円を相手方久司に支払うべきものとする。
(7) 相手方亨は、同人が支払うべき前記代償金３１６３万５４０８円のうち、２０５４万５４６８円を相手方久司に支払い、１１０８万９９３６円を相手方未来に支払うべきものとする。
以上によれば、相手方亨は４円の利得をすることになるが、これは、やむを得ないところである。
よって、本件手続費用は各自の負担とし、主文のとおり審判する。
別紙目録<省略>